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現在、家庭などで使われている電機は、遠くの発電所から送電されてくる電力で、各需要家に供給されるまでに、発電ロス・送電ロスが約63％あり、電力供給のために多くの一次エネルギーが無駄に使われています。
石油コージェネレーションシステムは、総合エネルギー効率―（注1）が70～80％と極めて高いため、大幅な省エネルギーを実現、また、CGSの発電電力を利用することにより電力会社からの電力購入を下げることができます(注2)。
| (注1) |
総合エネルギー効率とは、使用する一次エネルギーを100として、エネルギー変換（発電等）や輸送（送電等）によるロスを差し引いた後の最終的に利用できるエネルギーとの割合を示したものです。 |
| (注2) |
電力会社からの電力購入を下げることにより、特別高圧電力供給契約（60kV）を高圧電力供給契約（6kV）に変更できる場合には、受変電設備に係る工事費用等を大幅に低減することが可能となります。 |
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石油は他のエネルギーと比べて単位熱量あたりの価格が安く経済的です。事業者のエネルギーコストの削減が可能です。
独立した石油タンクに燃料を貯蔵するシステムだから、都市ガスの供給インフラが整っていないような地域を含め、どんなところでも利用できるエネルギーシステムです。
また、万が一の災害時に電気や都市ガスの供給が停止した場合でも、電力と熱の供給が 可能な災害対応型エネルギーシステムです。 |
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ESCO（ENERGY SERVICE
COMPANY）方式を採用した場合は、ESCO事業者が石油コージェネレーションシステムの設備を投資するため、お客様には設備を設置するための敷地を
提供する以外のイニシャルコストは殆ど発生しません。
また、設備の運転管理、メンテナンス等もESCO事業者が代行できるため、お客様は安定した価格で熱・電気の供給を受けることが出来ます。
＊ ESCO方式には、何種類かの契約形態が存在します。上記はその一例です。 |
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石油コージェネレーションシステムは、電気、都市ガス等のライフラインが寸断されるような災害時でも、地下タンクに貯蔵した石油で自立的に電気､熱、水等を賄うことができる自立型のエネルギーシステムです。燃料補給は、ローリー車、船舶等によりフレキシブルで迅速に安定供給できます。また、1995年の阪神・淡路大震災では石油システムによる自家発電設備は91％が始動できたことから、システムの信頼性も証明されています。
地下タンクについても、被害地にあった869ヵ所の給油所の地下タンクの破損はまったくなく、出火・類焼した給油所もありませんでした。地下タンクの耐震性、耐火性、耐久性が優れていることが証明されました。
今後の災害に備えて、防災センターや緊急医療センター、避難所となる施設などには、特に石油による自立型エネルギーシステムの導入が有効です。
1995年1月の阪神・淡路大震災では、ライフラインが寸断され、エネルギー供給が切実な問題となりました。下図のとおり、電気は1週間ほどで復旧しましたが、水道は約2ヶ月、都市ガスは完全復旧までに84日間もかかりました。 |
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石油コージェネレーションシステムは、発電の際に得られる熱エネルギーを周辺地域に
供給できるというメリットもあります。１ヵ所または複数の熱供給プラントから、周辺のビルや集合住宅に配管を通じて冷暖房や給湯のための蒸気、冷水などを供給する地域熱供給事業の構築も有効なエネルギーシステムです。
地域熱供給には、1)設備集約による環境保全、2)火源の減少などによる都市防災の向上、 3)石油の備蓄・貯蔵による災害時への備え、4)設備の稼働率向上や高度化によるコージェネレーションシステムの一層の効率化、5)イニシャルコスト・ランニングコストの低減など多くのメリットがあり、新たな都市開発・再開発のコアとして注目されています。 |
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商業電力の受電量が低減することで、高圧受電や特別高圧受電の設備投資費用が削減できます。また、一定規模以上の建物では非常用発電設備が必要ですが、石油コージェネレーションシステムを設置することで不要となります。
さらに商業用電力とCGSの発電電力のニ系統を持つことにより、エネルギー供給源が分散れ、万が一の停電等のトラブルが発生した場合でも、電力と熱の供給を確保することができます。 |
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環境と省エネに関するQ&A
